【遺族の生活を守る】葬儀後の手続き事項

補助金の申請の写真

補助金の申請

家族が亡くなるとわずかな時間で葬儀社の手配からお坊さんとの日程調整、そして通夜、葬式とあわただしく多くのことを決めていかなければなりません。葬式が終わってひと段落し、悲しい状況から徐々に日常生活が戻ってきたとき、冷静にもらえるお金を申請するようにしましょう。このようなお金として、国民健康保険加入者が亡くなった場合にはその保険から葬祭費という形で葬儀の補助金のような性質のお金が給付されます。これは事実が発生して2年以内に行わなければならないというもので、金額としては50000円前後の金額が交付されます。ただ、この交付を受けるためには所管する各市役所等の窓口において申請が必要となりますのでその手続きを忘れないようにする必要があります。このことは、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療保険制度においても同じことがいえ、こちらも葬祭費が支給されることとなっています。後期高齢者医療保険制度そのものは、国が制度設計し広域連合が所管することになりますが、窓口としては市役所等で行われますので、市役所等で手続を行うとよいでしょう。では、民間の会社に勤務している人が加入している健康保険の場合はどうかというと、こちらは埋葬料という名目で補助金が支給されます。勤務先に申請するか、あるいは中小企業である場合には協会けんぽが窓口となっているのでその協会けんぽにて申請することとなります。この補助金の申請により少しでも葬儀の費用負担を軽くするようにしましょう。

葬儀 横浜